取扱い業務

当事務所では、次の3種類の業務を取り扱っております。

1.行政手続きの代理業務

代理人として官公署（各省庁、都道府県、市区町村、警察署等）に自ら作成した文書・書類等を提出して、許認可、登録などを受けることです。また、これらに関して相談にも応じています。

【主なもの】

• 農地法の許可・届出
• 飲食店の営業許可
• 旅館業の許可
• 風俗店の営業許可
• 建設業の許可
• 住宅宿泊事業の登録
• 古物商の登録
• 補助金の給付申請
• 公益法人等の設立認可
• 自動車の登録
• 在留資格に関する許可
• 酒類販売免許申請
• 法定相続証明情報一覧図の申出
• 定款認証

2.文書・書類の作成業務

お客様本人に代わって次の3種類の文書について作成します。また、これらの作成について相談にも応じています。

官公署へ提出する書類

官公署から許認可、登録などを受けるための手続きに必要な文書のことです。

【主なもの】

権利義務に関する書類

権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせる当事者の意思表示を内容とした文書のことです。

【主なもの】

• 契約書（売買、賃貸借、消費貸借、請負、贈与等）
• 和解書（債務不履行・不法行為の損害賠償）
• 合意書（組合設立、発起人）
• 協議書（遺産分割、共有物分割、離婚）

事実証明に関する書類

過去又は現在の一定の事実を記した社会的に使用する目的のために作成される文書（自己証明の私文書）のことです。

【主なもの】

• 議事録
• 定款（認証手続きを除く）
• 通知書（内容証明郵便を含む）
• 催告書（内容証明郵便を含む）
• 会計帳簿（記帳代行）
• 財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
• 相続関係説明図
• 実地調査に基づく各種図面（位置図、案内図、建物平面図）

3.その他の支援業務

制度上、本人が申請または窓口へ出向いたりする必要がある（代理人だけでは手続きを進めることができない）手続きについては、担当部署への取次ぎ、資料の収集、必要書類の調整・作成、窓口への同伴等を行います。また、これらに関して相談にも応じています。

【主なもの】

• 公証手続きの支援（遺言書、ほか公正証書の作成）
• 事業計画書の作成の支援
• 相続手続きの支援（遺言執行、相続人・財産の調査）